食の安全について
『消費者の自己責任』
と堂々と明言している国があります。
それはアメリカです。
また鳥インフルエンザに関するスピーチで
当時のアメリカ合衆国保健福祉長官は
「最後には、連邦政府や州政府が助けに来てくれるだろうと期待して、備えを怠ったコミュニティは、悲劇的な結末を迎えるだろう」
とも発言しています。
訴訟が盛んな国で、ちょっと意外な気もしますが、資本主義社会の”自由な国”というのは、
「消費者がより安い商品を求めているなら、その要望に応えた商品を企業が作るのは自由な経済活動。消費者にも商品を選ぶ自由が与えられている」
ということ。
例えば何年か前に、アメリカ国内だけで数千頭の犬猫が犠牲になったメラミン入りフード問題。
これは日本でも大きく報道されたので、記憶にある方も多いでしょうが、あの時も
「安いものには、それなりの理由がある。それを承知で選んだ消費者にも責任がある」
というような意見が見られました。
法的にも”飼料へのメラミン添加は禁止されていない”とのことで、責任追及が難しかったようです。
メラミンは合成樹脂です。
本来は割れにくい食器や家具の化粧板などの原料になるものです。
普通なら食べ物に添加するなんて発想は、出てこないでしょう。
例えば「フードの粒を形成するのに、家具用接着剤を混ぜた」っていうくらい異常な話です。
じゃあ何でそんなものを、ペットが食べるものに入れたかというと、タンパク質量を高く見せるためでした。
タンパク質量を分析するには”窒素量”を測定し、そこに一律6.25の係数をかけます。
つまり”窒素量”があれば、タンパク質を多く含むように見えるのです。
そこで安価な工業原料である窒素化合物”メラミン”を添加したのでしょう。
窒素化合物は食べられるもの、食べられないもの、どちらも多々あります。
例えば食べられるものでも、人工甘味料アスパルテームやアセスルファムカリウム、またカフェインを含むものは、窒素量を過大に拾うので、係数を調整する必要があります。
仮に食べられないものであっても、原料の段階（小麦粉、豆粉、魚粉、加工しやすい状態に練ってある魚肉や畜産肉など）で何らかの窒素化合物を混ぜてあっても、パッケージへの表記義務はありません。
前回、パンを例に出したので、今回もパンに例えると、安価な小麦粉には様々な添加物を配合します。
最近は、なんでも”とれたて””出来立て”の方が良い物のように思われていますが、そうではないものもたくさんあります。
実は小麦粉もその代表格で、製粉後は数週間寝かせるべきものです。
いくつかの理由がありますが、パンにする場合は、発酵や焼き上げた時のふくらみにも差が出るからです。
しかし安く作るためには、そんな時間も場所も労力（温度・湿度管理が必要）も省かなくてはなりません。製粉後少しでも短時間で商品にするため、あるいは厳密な管理をしなくても菌が繁殖しないように、殺菌効果のある添加物を始め、ふくらみを良くするもの、さくさくの食感になるもの、また乳化剤代わりにもなるものなど目的に応じた”小麦改良剤”なるものを混ぜておきます。
しかしそれらは”小麦粉”に混ぜられたもので、”パン”の添加物ではないので、消費者の目には届きにくい”抜け穴”になっているように思います。
小麦粉の価格というのは、例えば輸入小麦の場合、農林水産省がホームページで売渡価格を公開しているし、野菜や米も肉・魚も新聞で市場価格が簡単に見ることができます。
参考⇒輸入小麦の政府売渡価格
あまりに安い価格の商品は、表記されていなくても、かさ増しに何か混ぜていると考えた方が無難です。
メラミン騒動の時も、大手ファミリーレストランのピザ生地に使用されていたことが判明し、他人事でないと感じた方も多かったでしょう。
化学や技術の進歩も、使う側（この場合製造者）の使い方が悪いと取り返しのつかないこともある実例です。
お子さんも食べたであろうピザで健康被害が出なかったのは不幸中の幸いでした。
しかしあのままバレずに、食べ続けていたらどんな健康被害が出ていたでしょう。
急性症状が出ない量を摂取し続けた場合、仮に健康被害があっても原因を特定するのが非常に難しいのが実情です。
関連記事⇒窒素は難しい
（最終回：ヒポクラテスの言葉につづく）